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更新日付:2020年6月25日 / ページ番号:C059820

さいたま市環境負荷低減計画制度について

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計画書の提出期限について、例年8月31日としていましたが、新型コロナウイルス感染症を巡る目下の状況を考慮し、令和2年度は11月2日に変更しております。

制度の概要

近年の気温の上昇、頻発する集中豪雨、巨大台風の発生などは、地球温暖化がその一因と言われており、地球温暖化対策は、国・地域を越えて取り組まなければならない喫緊の課題となっております。気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された新たな国際的枠組みである「パリ協定」が平成28年11月に発効され、今世紀末の気温上昇を2度未満にするために世界全体が一丸となった取組が動き始めました。平成30年12月には、気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)がポーランドで開催され、パリ協定の本格運用に向けて、実施指針が採択されたところです。

このような中、国は、脱炭素化社会に向けて温室効果ガスを2030年度までに2013年度比26.0%削減の目標を掲げており、本市としても、環境への負荷が少ない持続可能な社会の実現に向けて、市有施設に太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギー等の導入及び省エネルギー対策を推進し、市民が安全・安心に生活できる、低炭素でエネルギーセキュリティの確保されたまちづくりを進める必要があります。

本市の温室効果ガス総排出量は、2017(平成29)年度では505.8万t-CO2で、2009(平成21)年度との比較では、1.4%の増加となっております。そのうち、工場やオフィスなどの事業所系(産業部門・民生業務部門)からの排出量が、44.6%を占めており、一般家庭や運輸部門での削減努力とともに、事業者の皆様の一層の対策が求められております。このことから、本市では平成21年度に「さいたま市生活環境の保全に関する条例」を施行し、その条例のなかで環境への負荷が相当程度大きい事業所を設置(管理)する事業者は、温室効果ガスの削減等に関する計画(環境負荷低減計画)を作成する制度を開始しました。この「環境負荷低減計画制度」は事業者が温室効果ガス削減の目標と計画を立てて実施し、計画を市に提出し、公表することで、事業者の自主的な環境保全活動を促進することを目的としております。

令和元年度は、提出任意事業者も含めて116事業所から計画が提出されました。また、平成29年度より実施しているエネルギー使用量等の環境保全に関する調査書について、令和元年度は53事業所から回答がありました。引き続き令和2年度についても、多くの事業者の皆様に制度への参加を呼びかけてまいります。

さいたま市における地球温暖化対策

1.温室効果ガス 次に掲げるものをいう

二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、

六フッ化硫黄(SF6)

さいたま市では、平成25年3月に「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、2020(平成32)年度の市民1人あたりの温室効果ガス排出量を2009(平成21)年度比で23%削減することを目標としています。

事業活動における環境への負荷の低減

さいたま市生活環境の保全に関する条例(第11条-第13条関係)

1 主 旨

環境に優しい企業活動への支援を目的に、環境負荷低減計画を通じて、事業者自らが目標を立て、実施・評価する等の基本的な環境管理を実践及び公表することにより、自主的な環境保全活動を求めるものです。

環境負荷を低減させるとともに、事業者は、より少ない資源・エネルギー消費と廃棄物等の排出による効率的な事業活動や、消費者、取引先などの地域社会とのさらなる信頼の向上を目指すこととなります。

2 内 容

(1) 環境負荷低減計画の作成と提出(第11条)

次のいずれかに該当する事業所を設置し、または管理している者は、自らが環境への負荷の低減に取り組む内容を記載した環境負荷低減計画書を作成しなければなりません。

ア 燃料並びにこれを熱源とする熱(他人から供給されたものに限る。)及び、電気(他人から供給されたものに限る。)の年間(4月1日から翌年3月31日までをいう。)の使用量をそれぞれ原油の数量に換算した量を合算したものが1,500キロリットル以上である事業所

イ 大規模小売店舗立地法(通称:大店立地法)で規定する大規模小売店舗のうち、店舗面積が5,000平方メートル以上であるもの(毎年4月1日現在)

環境負荷低減計画は、アに掲げる事業所は当該年度の翌年度の8月31日まで、イに掲げる大規模小売店舗は当該年度の8月31日までに市長に提出しなければなりません(令和2年度の提出期限は11月2日となります)。
なお、当該事業者は環境負荷低減主任者を選任しなければなりません。

(2) 環境負荷低減計画の公表(第12条)

事業者は、市長に提出した環境負荷低減計画の内容について公表することが義務付けられています。

3 県条例との関係

事業者の負担軽減のため、埼玉県が実施する「埼玉県地球温暖化対策計画制度」で作成するデータを活用できるように整合を図っています。

4 罰則等

条例の対象となる事業者が環境負荷低減計画の作成、提出又は公表をせず、市長の勧告に従わなかった場合、市長はその旨を公表することができます(第123条)。

関連情報 

さいたま市生活環境の保全に関する条例

関連ダウンロードファイル

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境創造政策課 温暖化対策係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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