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更新日付:2020年7月31日 / ページ番号:C074695

(令和2年7月28日記者発表)ゼロカーボンシティ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指します

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脱炭素社会の実現に向けて「RACE TO ZERO DIALOGUE」に参加し、トップセールスを行います

 国連の定める「世界環境デー(6月5日)」に、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)※事務局が主導する「Climate Ambition Alliance(気候野心同盟)」の国際キャンペーン「RACE TO ZERO(レース・トゥ・ゼロ)」が発表されました。本キャンペーンは、2018年に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)※の「1.5度特別報告書」で示された、2050年までに温暖化による気温上昇を1.5度に抑えるため2050年前後に二酸化炭素排出量実質ゼロを達成することを目標とする国際的な取組です。
 本日、さいたま市がゼロカーボンシティを表明したことに伴い、令和2年7月29日(水)に本キャンペーンの一環として開催される「RACE TO ZERO DIALOGUE(RACE TO ZERO対話)」に清水市長が出席しますので、お知らせします。

市長記者会見の様子

市長記者会見動画(新しいウィンドウで開きます)

※ゼロカーボンシティ
 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨を首長自らが又は地方公共団体として表明した地方公共団体
※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)
 大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、1994年3月に発効。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としている。
※気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
 人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画 (UNEP)により設立された組織。

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環境局/環境共生部/環境創造政策課 温暖化対策係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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