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更新日付:2018年3月30日 / ページ番号:C021897
本市では平成17年2月に「さいたま市地域新エネルギービジョン」を策定し、再生可能エネルギーの普及等に向けた取組を実施してまいりました。
しかし、平成23年3月に発生した東日本大震災や原子力発電所の事故を経て、災害時や停電時でも最低限必要なエネルギ-を確保でき、市民が安全で支障のない生活ができるエネルギ-セキュリティの確保や、エネルギーの高効率利用が図られた低炭素なまちづくりの推進が求められていまいます。
その実現に向け、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用、省エネルギー対策が求められることから、「さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン 新エネルギー政策 」(以下「新エネルギー政策」)を策定いたしました。
省エネルギー対策による市域全体のエネルギー消費量を10%以上削減し、さらに再生可能エネルギー等の導入割合を4倍以上とすることで、平成32年度のエネルギーのスマート活用率(注釈)を20%とすることを目指します。
(注釈)エネルギーのスマート活用率とは、市域のエネルギー消費量(平成32年現状趨勢ケース)のうち、省エネによる削減量と再生可能エネルギー等の導入量の占める割合とします。
詳細につきまして以下の計画の概要・本編をご覧ください。
※平成26年度実績における推計において、過去のエネルギー消費量の再集計を行ったため、一部数値が異なる箇所があります。
環境局/環境共生部/環境創造政策課 温暖化対策係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991
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