【受付終了】令和2年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の実施について

【受付終了】令和2年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の実施について

※令和2年度の受付は令和2年10月6日（火曜日）をもって終了しました。

さいたま市では、住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて、
『創エネ・省エネ機器』設置の更なる促進を図るため、補助事業を実施します。

※新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のため、郵送での書類提出に御協力をお願いいたします。
（ページの最後に、郵送先の住所を記載しています。）

補助対象

・市民（これから市民になる方を含む）が、自ら居住する住宅に、省エネ対策（下記参照）を実施するために要する費用の一部を補助します。
・集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能です。
・省エネ対策の工事完了日が、令和2年3月16日(月曜日)から令和3年3月15日(月曜日)までのものが対象となります。
・市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。
※令和3年3月15日(月曜日)までに、実績報告書を提出することが必要です。
※実績報告書提出時点で、申請者本人が省エネ対策の実施場所に住民票を有することが必要です。

令和2年度における主な変更点

・太陽光採光システムを廃止しました。
・家庭用蓄電池の上限額を変更しました。
・高遮熱塗装の上限額（戸建住宅）を変更しました。
・HEMS機器の補助金額を変更しました。

予算額

令和2年度予算額 9,500万円
※予算残額が100万円を下回ったため、令和2年9月28日（月曜日）から令和2年10月6日（火曜日）までに提出のあった申請書から抽選により受理する申請書を決定します。なお、令和2年10月7日（水曜日）以降の申請書の受付はいたしません。

省エネ対策の種類及び補助金額

以下の表の省エネ対策については、複数種類の申請が可能です。
ただし、補助金の交付を受けた省エネ対策について、同年度内に再び同種類の補助申請はできません。

（補足）各メニューにつき国や業界団体において、規格や安全基準等が策定された場合には、補助条件や必要書類が変更になる場合があります。

補助金額の加算制度について

・市内事業者による加算

市内事業者の育成と地域経済の活性化を図るため、市内事業者（市内に本店登記を有する法人、又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主）と契約を結び、かつ費用の支払いを行い、領収書の発行を受ける場合に補助金の加算を行います。なお、加算の適用は申請者一人につき同一年度内に一回までとします。

加算額 市内事業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額

書類の提出先について

以下の宛先まで持参もしくは郵送（簡易書留など、配達したことが確認できること）にて書類提出をお願いします。
〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6-4-4
さいたま市役所　環境局　環境共生部　環境創造政策課