さいたま市役所における温室効果ガス排出量推計（平成30年度実績）～さいたま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）～

1　さいたま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

　本市では、「さいたま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、さいたま市役所から排出される温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を行っております。
　この計画においては、令和2年度までに平成21年度比で、市役所全体の事務・事業における温室効果ガス排出量を、25％削減することを目標としています。
　この度、「さいたま市役所における温室効果ガス排出量推計 ～2018（平成30）年度実績～」がまとまりましたので、以下にその報告書の概要を記載します。

2  平成30年度実績

市役所全体の温室効果ガス排出量　119,450t-CO2

・基準年の平成21年度と比べて、32,446t-CO2（37.3%）増加しました。
・前年度の平成29年度と比べて、4,042t-CO2（3.5%）増加しました。

市長部局の温室効果ガス排出量　73,567t-CO2

・基準年の平成21年度と比べて、25,361t-CO2（52.6%）増加しました。
・前年度の平成29年度と比べて、4,280t-CO2（6.2%）増加しました。

教育委員会の温室効果ガス排出量  31,361t-CO2

・基準年の平成21年度と比べて、4,931t-CO2（18.7%）増加しました。
・前年度の平成29年度と比べて、219t-CO2（0.7%）減少しました。

水道局の温室効果ガス排出量　単位給水量1立方メートルあたり109.33g-CO2

・基準年の平成21年度と比べて、18.57g-CO2（20.5%）増加しました。
・前年度の平成29年度と比べて、0.78g-CO2（0.7%）減少しました。

3　平成30年度の特徴

（1）電気の二酸化炭素排出係数の増加による影響
・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、国が毎年度公表する電気の二酸化炭素排出係数に大きく左右されます。
・電気の二酸化炭素排出係数は、平成23年度から年々増加しておりましたが、その後平成25年度をピークに翌平成26年度から低下に転じ、改善の兆しが見られております。
・平成30年度は0.468kg-CO2/kWhと、基準年度0.384kg-CO2/kWhから比較すると排出係数が21.9％増加しており、基準年度から温室効果ガス排出量が増加している大きな要因と考えられます。

（2）電気および都市ガスの使用による影響
・平成30年度の市役所全体における電気使用量は7.0％、都市ガス使用量は7.7％、基準年度と比べ増加となりました。
・基準年度から市役所全体の電気およびガス使用量の削減が進まない要因の1つとして、市有施設の延床面積が増加していることが考えられます。
・市有施設の延床面積は、増加傾向にあり、平成30年度末では2,695,366平方メートルで、基準年度から199,577平方メートル増加しています。

4  報告書

報告書については、下記のダウンロードファイルをご利用ください。

【ダウンロードファイル】

市役所の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の状況（平成30年度実績）（PDF形式 3,376キロバイト）