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更新日付:2020年7月31日 / ページ番号:C067531

「再エネ100宣言 RE Action」への参加について(令和元年10月9日)

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さいたま市は、自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再エネ100%化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」に参加します。 

「再エネ100宣言 RE Action」への参加に向けて

さいたま市では、これまで電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」や国から地域活性化総合特区として地域指定を受けた「次世代自動車・スマートエネルギー特区」などの事業を通じて、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)といった次世代自動車の普及、水素をはじめとする多種多様なエネルギーの供給によるエネルギーセキュリティの確保、CO2の削減といった環境・エネルギー分野の取組を推進してきました。特に、本市の副都心でもある美園地区では、民間企業や大学などとの「公民+学」の連携により、本市が理想とする都市の縮図として「スマートシティさいたまモデル」の構築に取り組んでおり、ICTやIOTといった先端技術を活用した生活支援サービスの提供を進めております。また、これらの取組が評価された結果、先般、さいたま市は国から「SDGs未来都市」に選定されました。

今後は、国における2050年温室効果ガス80%削減の長期目標達成を見据え、「再エネ100宣言 RE Action」(※)を通じて、市民・事業者と共に、脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を目指していきます。 

RE Action

「再エネ100宣言 RE Action」へのアンバサダー参加について

さいたま市では、これまで電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」の柱の一つとして、広域的な都市間ネットワーク構築に向けた「E-KIZUNAサミット」を2010年度から継続的に開催してきました。

今後は、「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」といった国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、この「E-KIZUNAサミット」を更に発展・拡充し、2021年に迎える、さいたま市合併20周年という節目の年に、「(仮称)E-KIZUNA グローバルサミット」の開催を予定しています。

開催に向けては、関係する自治体、企業や団体との連携をさらに深化させながら、「再エネ100宣言 RE Action」を始めとする本市の取組を積極的に国内外へ発信してまいります。

(※)再エネ100宣言 RE Action

「再エネ100宣言 RE Action」とは、「RE100」の参加要件を満たさない企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みで、グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)から構成される再エネ100宣言 RE Action協議会が主催。

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電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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