株式等に係る譲渡所得等の課税の特例

株式等を譲渡した場合の税率

株式等の譲渡による所得については、他の所得と分離して所得割が課税されます。

（補足）
上場株式等の配当所得・譲渡所得等に係る軽減税率は廃止されました。詳しくは、平成27年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正をご覧ください。

特定口座について

• 特定口座内で取引した株式等の譲渡損益については、金融商品取引業者等が投資家に代わって計算します。
• 一般に、特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合を「源泉徴収口座」、選択しない場合を「簡易申告口座」といいます。
• 源泉徴収口座については、譲渡した際に、金融商品取引業者等が5％の税率で県民税株式等譲渡所得割を特別徴収（差し引き）していますので、原則として申告する必要はありません。
• 源泉徴収口座内の所得を申告する場合は、申告分離課税の対象となり、特別徴収された株式等譲渡所得割額相当額は所得割から控除され、控除しきれない額は還付または充当されます。
• 源泉徴収口座内の所得を申告した場合は、他の口座での譲渡損益と相殺することができるとともに、上場株式等に係る配当所得等（個人の大口株主を除く。）との損益通算をすることができます。

注意

・源泉徴収口座内の所得を申告した場合、その所得は合計所得金額や総所得金額等に算入されます。したがって、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税の算定等に影響することがありますので、申告の際はご注意ください。

・各年度の納税通知書（特別徴収税額通知書を含みます。）が送達される時までに、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」とは別に、「市民税・県民税申告書」をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法（申告不要制度又は申告分離課税）を選択することができます。（例：所得税は申告分離課税、個人市民税・県民税は申告不要制度）。詳しくはコチラ。（ワード形式 292キロバイト）

上場株式等の譲渡損失の繰越控除の特例

上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、その年の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができます。
この特例の適用を受けるためには、譲渡損失の金額が生じた年分につき、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を添付した所得税及び復興特別所得税の確定申告書又は市民税・県民税申告書を、各年度の納税通知書（特別徴収税額決定通知書を含みます。）が送達される時までに提出する必要があります。また、その後において、連続して譲渡所得等の金額の明細書を添付した所得税及び復興特別所得税の確定申告書又は市民税・県民税申告書を、各年度の納税通知書（特別徴収税額決定通知書を含みます。）が送達される時までに提出する必要があります。

お問い合わせ先

（1）北部市税事務所個人課税課　大宮区役所5階（〒330-8501　大宮区吉敷町1-124-1）
　　　普通徴収第1係（大宮区担当）　電話　048-646-3102
　　　普通徴収第2係（西区・見沼区担当）　電話　048-646-3103
　　　普通徴収第3係（北区・岩槻区担当）　電話　048-646-3104
　　　FAX：048-646-3164
（2）南部市税事務所個人課税課　ときわ会館2階（〒330-9588　浦和区常盤6-4-21）
　　　普通徴収第1係（浦和区担当）　電話　048-829-1386
　　　普通徴収第2係（中央区・緑区担当）　電話　048-829-1387
　　　普通徴収第3係（桜区・南区担当）　電話　048-829-1389
　　　FAX：048-829-6236