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更新日付:2020年1月6日 / ページ番号:C014640

土地建物等の譲渡所得に係る課税の特例

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 土地建物等を譲渡したときは、他の所得と分離して、個人市民税・県民税が課税されます。また、譲渡した資産の所有期間により、「分離短期譲渡所得」と「分離長期譲渡所得」に区分され、税額の計算を行います。

分離短期譲渡所得・分離長期譲渡所得の区分

  • 分離短期譲渡所得
    取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年以下のとき
  • 分離長期譲渡所得
    取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年を超えるとき

土地・建物等の譲渡所得金額

計算方法
課税譲渡所得金額 収入金額-(資産の取得費+譲渡費用)-特別控除額

(補足)

  • 取得費とは、譲渡した資産を取得したときの購入代金や手数料をいいます。また取得費が不明のときは、収入金額の5%とします。
  • 譲渡費用は、譲渡するために支出した各種手数料や諸費用の合計額をいいます。
  • 課税譲渡所得金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
  • 特別控除は、下表のいずれかに該当する金額です。

特別控除額

特別控除額
譲渡の内容 控除額
収用等によって資産を譲渡した場合 5,000万円
自分が住んでいる家やその敷地を譲渡した場合 3,000万円
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合 2,000万円
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 1,500万円
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合 800万円

(補足)

  • 特別控除が重複する場合、特別控除の最高限度額は5,000万円です。
  • 特別控除を受けることができる分離譲渡所得に短期譲渡と長期譲渡がある場合は、まず分離短期譲渡所得から控除します。
  • 特別控除額が「収入金額-(資産の取得費+譲渡の費用)」の金額に満たない場合には、その満たない額を控除します。
  • これらの特別控除を適用した場合、ページ下段にある優良住宅地に係る長期譲渡所得の軽減税率の特例は適用されません。

分離短期譲渡所得の税率

分離短期譲渡所得金額に下表の税率を乗じた金額が個人市民税・県民税の額です。

税率
譲渡の内容 市民税 県民税
下記以外 7.2% 1.8%
国又は地方公共団体に譲渡した場合 4% 1%

分離長期譲渡所得の税率

分離長期譲渡所得金額に下表の税率を乗じた金額が個人市民税・県民税の額です。

税率
譲渡の内容 市民税 県民税
下記以外 4% 1%
優良住宅地等に係る長期譲渡所得(2,000万円以下の部分) 3.2% 0.8%
居住用財産(10年超)に係る長期譲渡所得(6,000万円以下の部分) 3.2% 0.8%

お問い合わせ先

(1)北部市税事務所個人課税課 大宮区役所5階(〒330-8501 大宮区吉敷町1-124-1)
   普通徴収第1係(大宮区担当) 電話 048-646-3102
   普通徴収第2係(西区・見沼区担当) 電話 048-646-3103
   普通徴収第3係(北区・岩槻区担当) 電話 048-646-3104
   FAX:048-646-3164
(2)南部市税事務所個人課税課 ときわ会館2階(〒330-9588 浦和区常盤6-4-21)
   普通徴収第1係(浦和区担当) 電話 048-829-1386
   普通徴収第2係(中央区・緑区担当) 電話 048-829-1387
   普通徴収第3係(桜区・南区担当) 電話 048-829-1389
   FAX:048-829-6236

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/市民税課 管理・企画係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1986

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