調整控除

調整控除とは、平成19年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人市民税・県民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除をいいます。

調整控除額の計算方法

合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の1と2のいずれか少ない金額の5％（市民税4％、県民税1％）に相当する金額

1. 人的控除額の差の合計額
2. 合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の場合

{人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）}の5％（市民税4％、県民税1％）に相当する金額

ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円（市民税2,000円、県民税500円）とします。

（補足）合計課税所得金額＝課税総所得金額＋課税退職所得金額＋課税山林所得金額

個人市民税・県民税と所得税の人的控除額

〇配偶者・配偶者特別控除以外

〇配偶者控除

〇配偶者特別控除

問い合わせ先

（1）北部市税事務所個人課税課　大宮区役所5階（〒330-8501　大宮区吉敷町1-124-1）
　　　普通徴収第1係（大宮区担当）　電話　048-646-3102
　　　普通徴収第2係（西区・見沼区担当）　電話　048-646-3103
　　　普通徴収第3係（北区・岩槻区担当）　電話　048-646-3104
　　　FAX：048-646-3164
（2）南部市税事務所個人課税課　ときわ会館2階（〒330-0061　浦和区常盤6-4-21）
　　　普通徴収第1係（浦和区担当）　電話　048-829-1386
　　　普通徴収第2係（中央区・緑区担当）　電話　048-829-1387
　　　普通徴収第3係（桜区・南区担当）　電話　048-829-1389
　　　FAX：048-829-6236