公的年金等受給者の場合、個人市民税・県民税の税額はどうなりますか？

※令和3年度以降の計算例です。

計算例

所得割額

所得金額

（補足）公的年金等の雑所得の求め方は「所得の種類と所得金額の算出方法」の下段にある公的年金等の雑所得速算表をご覧ください。

所得控除額

課税標準額

（補足）1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

所得割額

（補足）所得割額は、100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
（補足）調整控除額
合計課税所得金額が200万円以下の場合に該当するため、（1）人的控除額の差の合計額、（2）合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%（市民税4%、県民税1%）に相当する金額が調整控除額となります。詳しくは「調整控除」をご覧ください。
(1)人的控除額の差の合計 100,000円（基礎控除、配偶者控除分）
(2)合計課税所得金額 440,000円
→いずれか少ない方：100,000円

均等割額

税額

納付すべき税額（年額）は、34,700円＋9,300円＝44,000円です。

お問い合わせ先

（1）北部市税事務所個人課税課　大宮区役所5階（〒330-8501　大宮区吉敷町1-124-1）
　　　普通徴収第1係（大宮区担当）　電話　048-646-3102
　　　普通徴収第2係（西区・見沼区担当）　電話　048-646-3103
　　　普通徴収第3係（北区・岩槻区担当）　電話　048-646-3104
　　　FAX：048-646-3164
（2）南部市税事務所個人課税課　ときわ会館2階（〒330-0061　浦和区常盤6-4-21）
　　　普通徴収第1係（浦和区担当）　電話　048-829-1386
　　　普通徴収第2係（中央区・緑区担当）　電話　048-829-1387
　　　普通徴収第3係（桜区・南区担当）　電話　048-829-1389
　　　FAX：048-829-6236