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更新日付:2020年10月26日 / ページ番号:C001691

個人市民税・県民税の申告

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 毎年1月1日現在、さいたま市内にお住まいの方は、一定の条件に該当する場合を除き、市民税・県民税の申告が必要です。平成29年度分の申告から、マイナンバーが必要になりましたのでご注意ください。

所得税の確定申告についてはこちら  確定申告特集(国税庁ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

市民税・県民税申告書の提出が必要のある方

  1. 下記「市民税・県民税申告書の提出が必要のない方」に該当しない方で、1月1日現在、さいたま市内に住所を有し、次にあてはまる方は市民税・県民税申告書の提出が必要です。
    (1)営業等、農業、不動産、公的年金等以外に係る雑所得、配当、一時などの所得があった方
    (2)給与所得があった方
    で次のいずれかにあてはまる方
      ・給与所得以外に上記(1)の各種所得があった方(注意1)
      ・医療費控除、寄附金税額控除など控除の追加をする方(注意2) 
      ・勤務先からさいたま市に給与支払報告書が提出されていない方
    (3)公的年金等を受給されていた方で、次のいずれかにあてはまる方

      ・公的年金等に係る雑所得以外に上記(1)の各種所得があった方(注意1) 
      ・医療費控除、寄附金税額控除など控除の追加をする方(注意2)
      (注意1)各種所得の合計額が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。
      (注意2)控除の追加により所得税及び復興特別所得税の還付を受ける場合、確定申告が必要です。

    【公的年金等を受給されている方へ】
    公的年金等収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、所得税及び復興特別所得税の還付を受ける場合を除き、確定申告書の提出は不要です。ただし、市民税・県民税において各種控除の適用を受ける場合は、市民税・県民税申告書の提出が必要です。
     
  2. 1月1日現在、さいたま市の区内に事務所、事業所又は家屋敷を有し、その区内に住所がない方。 
     
  • 申告の必要の有無については、申告フローチャートを参考にしてください。
  • 所得がなかった方でも、税証明書の交付、国民健康保険税や介護保険料の算定等で必要となりますので、市民税・県民税申告書をご提出ください。
  • 適正公平な課税のため、申告されていない方を対象に、後日調査をすることがあります。

市民税・県民税申告書の提出が必要のない方

  1. 給与所得のみの方で、勤務先からさいたま市に給与支払報告書が提出されている方(控除を追加する方を除く) 
  2. 公的年金等収入のみの方(控除を追加する方を除く)
  3. 所得税及び復興特別所得税の確定(還付)申告を税務署に提出される方(確定申告の詳細は、こちら(国税庁ホームページ)還付申告の詳細は、こちら(国税庁ホームページ)をご覧ください)
  • 繰越控除など確定申告書の提出が控除を受けるための要件とされている場合、確定申告書の提出が必要です。

申告に必要なもの

  1. 市民税・県民税申告書(申告書は、「個人市民税・県民税関係の様式集」からダウンロードできます。)
    「さいたま市 市県民税 税額試算・申告書作成コーナー」で作成する場合にはこちら
  2. 印鑑
  3. マイナンバー(個人番号)が確認できる書類(マイナンバーカード、通知カード等)
  4. 身元確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
  5. 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの収入(所得)の内容がわかるもの(コピー可)
  6. 各種控除に関する領収書、証明書など(コピー可)
  7. 配偶者控除、配偶者特別控除または扶養控除の適用を受ける方で、配偶者、扶養親族等に収入があった場合は、その方の源泉徴収票などの収入がわかるもの(コピー可)

3.マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

マイナンバーが確認できる書類

・マイナンバーカード
・マイナンバーの通知カード(注意1、2)

・住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)

・住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるもの)

などのうちいずれか1つ

(注意1)マイナンバーの通知カードは、令和2年5月25日時点で交付されているもので、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用が可能です。
(注意2)「個人番号通知書」については、マイナンバー確認書類としてはご利用になれませんのでご注意ください。

4.身元確認ができる書類
※マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードだけで、マイナンバー(個人番号)の番号確認と身元確認が可能です。

身元確認ができる書類

・マイナンバーカード

・運転免許証

・パスポート

・健康保険証(注意1)

・障害者手帳

・在留カード

などのうちいずれか1つ

(注意1)郵送での提出の場合は、健康保険証の写しの「保険者番号及び被保険者等記号・番号」が見えないよう、マスキングを施した状態で提出してください。

(注)代理人が申告書等を提出する場合

代理権の確認書類

・法定代理人の場合は戸籍謄本等

・任意代理人の場合は委任状等

本人のマイナンバーが確認できる書類

・マイナンバーカードの裏面のコピー

・マイナンバーの通知カードのコピー(注意1、2)

・住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)

・住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるもの)

などのうちいずれか1つ

代理人の身元確認書類
(代理人に係る書類)

・代理人のマイナンバーカード

・運転免許証

・パスポート

・健康保険証(注意3)

・障害者手帳

・在留カード

などのうちいずれか1つ

(注意1)マイナンバーの通知カードは、令和2年5月25日時点で交付されているもので、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用が可能です。
(注意2)「個人番号通知書」については、マイナンバー確認書類としてはご利用になれませんのでご注意ください。
(注意3)郵送での提出の場合は、健康保険証の写しの「保険者番号及び被保険者等記号・番号」が見えないよう、マスキングを施した状態で提出してください。

5.平成31年1月1日から令和元年12月31日までの収入(所得)がわかるもの

給与 給与所得の源泉徴収票や給与明細など
年金 公的年金等の源泉徴収票
事業・不動産

収支内訳書、収入や経費がわかる帳簿など

【注意】収支内訳書を作成の上、ご提出ください

その他 収入(所得)内容がわかるもの

6.各種控除に関する領収書、証明書など

社会保険料控除 国民健康保険税(料)、後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料、介護保険料などの領収書、控除証明書、納付確認書など

生命保険料控除、地震保険料控除

控除証明書
医療費控除

【医療費を支払ったとき】

明細書など

【セルフメディケーション税制】

明細書、一定の取組みを行ったことを明らかにする書類など

障害者控除 障害者手帳または障害者控除対象者認定書
寄附金税額控除

寄附先から発行された証明書など

(申告を行う場合、申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)を提出されている自治体の分も提出が必要です。)

その他 各種控除に該当することを証明する書類

お問い合わせ先

さいたま市市民税・県民税申告コールセンター 電話 048-829-1367
開設期間:毎年2月初旬~申告受付期間最終日(3月中旬)まで
8時30分~17時00分まで(土・日・祝日及び休日を除きます。)

郵送先

 〇3月31日(火)まで(消印有効)
  〒330-8501 大宮区吉敷町1-124-1 北部市税事務所個人課税課
 〇4月1日(水)以後(消印有効)
  ・西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区にお住まいの方
   〒330-8501 大宮区吉敷町1-124-1 北部市税事務所個人課税課
  ・中央区、桜区、浦和区、南区、緑区にお住まいの方
   〒330-0061 浦和区常盤6-4-21  南部市税事務所個人課税課

所管課


(1)北部市税事務所個人課税課 大宮区役所5階(〒330-8501 大宮区吉敷町1-124-1)
   普通徴収第1係(大宮区担当) 電話 048-646-3102
   普通徴収第2係(西区・見沼区担当) 電話 048-646-3103
   普通徴収第3係(北区・岩槻区担当) 電話 048-646-3104
   FAX:048-646-3164
(2)南部市税事務所個人課税課 ときわ会館2階(〒330-0061 浦和区常盤6-4-21)
   普通徴収第1係(浦和区担当) 電話 048-829-1386
   普通徴収第2係(中央区・緑区担当) 電話 048-829-1387
   普通徴収第3係(桜区・南区担当) 電話 048-829-1389
   FAX:048-829-6236

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この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/市民税課 管理・企画係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1986

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