ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2020年9月8日 / ページ番号:C073489

市税条例を改正しました(令和2年6月)

このページを印刷する

地方税法等の改正を受け、令和2年6月定例会において市税条例の一部を改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

1.未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し等(令和3年度分個人住民税から)

・婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、「ひとり親控除」(控除額
 30万円)を適用するもの。 

・上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性
 の寡夫と同様の所得制限(所得500万円(年収678万円)以下)を設けるもの。

・上記に伴い、寡婦、寡夫、単身児童扶養者に対する非課税措置を見直し、新たに「ひとり親」及び寡婦(前年の合計所得金額が135万円
 以下)を対象とするもの。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とする。

 【全てのひとり親に同様の控除が適用されます】

未婚のひとり親及び寡婦控除の対象者の図 

【改正前後の住民税における所得控除の額(万円)】

改正前後の所得控除の額(万円)

2.所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応(令和3年度分固定資産税から)

・一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録
 し、その者に固定資産税を課することができることとするもの。  

・市内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、当該土地又は家屋を現に所有している
 者に、当該現所有者の住所、氏名その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとするもの。

3.軽量な葉巻たばこに係るたばこ税の課税方式の見直し

・軽量な葉巻たばこ(1本当たりの重量が1g未満の葉巻たばこをいう。)の課税標準について、葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方
 法とするもの。

 なお、激変緩和を図るため、令和2年10月から令和3年9月までの1年間については「0.7g未満の葉巻たばこ」を「0.7本の紙巻たばこ」と
 みなして課税する経過措置を講じ、最低税率を段階的に引上げる。

4.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴う対応(令和2年9月8日更新)


・新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、国において緊急に必要
 な税制上の措置が講じられたことに伴い、所要の改正を行うもの。

【参考】地方税法の改正(納税者等への影響緩和を図るための措置)

1徴収猶予の特例
 収入が相当程度減少した方に対し、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税等について、申請により無担保かつ延

滞金なしで、1年間、徴収を猶予できる特例を設ける。

徴収猶予 徴収猶予の特例

○ 事業につき著しい損失を受けた場合で、一時に納付・納入する

ことができないと認められるときに、徴収を猶予。

○ 原則として、担保の提供が必要。

○ 延滞金は軽減(年1.6%)。

○ 令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において
収入が大幅に減少(※)した場合について徴収を猶予。
※ 前年同期比概ね20%以上の減
※ 一時に納付・納入が困難と認められる場合に適用

○ 担保は不要。

○ 延滞金は免除。


2中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
 厳しい経営環境にある一定の中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市
 計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする。 

対象者(令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間における、

売上高の前年同期比減少率)

課税標準

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

ゼロ


3償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長
 中小事業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等の特例の適用対象に、一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、適用期限
 を2年延長する。

改正前の特例措置

特例措置の拡充・延長内容

○ 以下の設備投資が対象。
• 機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備。
※旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、

エネルギー効率等)が年平均1%以上向上する一定のもの。
※中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの。

○ 生産性革命・集中投資期間(平成30年度~令和2年度)に限定。

○ 対象資産に、事業用家屋と構築物を追加。
• 事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等

とともに導入されたもの。
• 構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの。
※事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計

画に位置付けられたもの。

○ 生産性向上特別措置法の改正を前提に令和4年度までの2年間に限り延長。


4軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
 軽自動車の購入時に支払う軽自動車税の環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置を令和3年3月31日(現行:令和2年9月30日まで)
 まで延長する。


5イベント等の代金の払い戻しを受けなかった場合の寄附金控除の創設
 新型コロナウイルスの影響で中止となった一定のイベント等の代金の返金を受けなかった方について、その代金を個人市民税の寄附金
 控除の対象とする。


6住宅ローン控除の適用要件の弾力化
 住宅ローン控除の控除期間を3年延長する特例について、令和3年12月31日までに入居した場合に、一定の要件を満たせば、適用が受け

 られるよう、要件を弾力化する。 

※地方税法の改正(納税者等への影響緩和を図るための措置)の詳細については以下のURLを参照してください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応の詳細につきましてはこちら(総務省HPへリンク)

【施行期日】
1については令和3年1月1日、2については令和2年7月1日(公布の日)、3については令和2年10月1日等、4については令和2年7月1日(公布の日)等

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/税制課 税制係
電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る