国民年金保険料の学生納付特例について

在学中の学生の方は国民年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。毎年度申請が必要ですので、区役所保険年金課又は年金事務所で申請してください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により学校から学生証や在学証明書が発行されず、ご持参できない場合でも申請を受け付けています。

対象となる学生

大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する学生で、申請年度の前年所得が一定額（所得の目安は118万円）以下の方。
※一部、学生納付特例が適用されない学校もありますので、窓口で確認してください。

原則、4月から翌年の3月までです。
申請日から原則2年1か月前まで遡って申請することができます。過去の複数年度について申請する場合は、年度毎に申請が必要がですので、お早めにお手続きしてください。

以下のものをご持参いただき、区役所保険年金課で学生納付特例の申請をすることができます。

年金手帳または基礎年金番号がわかるもの（初めて国民年金の資格を取得した方で、資格取得届と同時に申請する方は必要ありません。）
印鑑
在籍期間の確認できる学生証（コピー可。両面ある場合は両面の写し）または在学証明書
※新型コロナウイルス感染症の影響により上記書類を揃えることができない場合でも申請を受け付けています。書類が整い次第、速やかに申請した窓口へ提出してください。

※基礎年金番号のほかに、マイナンバーでも申請をすることができます。
　マイナンバーカード（個人番号カード）をご持参ください。お持ちでない場合は、以下の1及び2をご持参ください。

マイナンバー（個人番号）が確認できる書類
(1)又は(2)のいずれかをご用意ください。
　(1) 通知カード
　（注意）通知カードの記載事項の変更手続きが令和2年5月25日以前に行われ、それ以後、変更がない場合に限ります。
　(2) 個人番号の表示がある住民票の写し
身元（実存）が確認できる書類
運転免許証、パスポート、在留カードなど

※本人以外の方が届出をする場合は、委任状及び代理の方の本人確認書類（運転免許証など）をご持参ください。
　委任状は、以下の内容を任意の用紙に記入してください。

承認された期間の保険料は10年まで遡って納付することができます（追納といいます）。保険料を納付しなかった場合は、年金を受給するための資格期間としては算入されますが、年金受給額には反映されません。
今年度学生納付特例が承認された方で、翌年度も同じ学校に在学する方は、日本年金機構から「学生納付特例申請書（はがき）」が送付されます。必要事項を記入し、返送することで学生納付特例制度の申請手続きができます（所得のある方や、在学する学校を変更された方などについては、はがきが送付されないことがあります。その場合は窓口で申請が必要です）。

なお、学生納付特例制度については、日本年金機構ホームページ（新しいウィンドウで開きます）にも詳しい案内があります。