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お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少した場合、臨時特例的な措置として、国民年金保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の申請が可能です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害年金診断書の提出期限が令和2年2月末から令和3年2月末までの方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、区役所の窓口にお越しいただかなくても、国民年金に関するお手続きを郵送で行うことができます。

全国の年金事務所では予約制による年金相談を実施しています。予約相談の受付は専用電話で行っています。

日本年金機構とは、平成22年1月1日より発足し、日本年金機構法に基づき厚生労働大臣の監督下で公的年金業務の運営を担う組織です。

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