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更新日付:2019年10月16日 / ページ番号:C050906

養育費と面会交流の取り決めをしましょう

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養育費と面会交流の取り決めについて

離婚によって夫婦の関係は切れても、親と子の関係は切れません。どちらの親にも子どもを養育し、幸せにする責任があります。離婚後の子どもの生活基盤をどう確保するか、父母としてどう協力し合うか、話し合って、取り決めましょう。
さいたま市では、養育費や面会交流の取り決めの参考となるよう、合意書のひな形を作成しました。以下の関連ダウンロードファイルより、PDFファイルかエクセルファイルをダウンロードし、ご活用ください。

※ 合意書は、離婚届を提出する際に、提出しなければならないものではありません。また、合意書を作成しなければ、離婚届が受理されない
ということはありません。しかし、お子さんの健やかな成長のためにも、文書で取り決めましょう。

※ (公社)家庭問題情報センターの運営する養育費相談支援センターや法務省で、養育費や面会交流に関するリーフレットなどを作成して
いますので、ぜひご覧ください。(関連リンクのURLより直接ご覧いただけます。)

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子ども未来局/子ども育成部/子育て支援政策課 手当係
電話番号:048-829-1270 ファックス:048-829-1960

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